公的機関（省庁・自治体）や大学・慈善団体からの被リンク効果とは？

公的機関や大学は権威性が高いため、被リンクを獲得することでSEOに効果的と言われていますが、実際のSEO効果とガイドライン違反の危険性について、以下4つのサイトを例に解説します。

1. 省庁からの被リンク効果
2. 慈善団体からの被リンク効果
3. 自治体からの被リンク効果
4. 大学からの被リンク効果

そもそも、被リンクにどのような効果があるのか知識が不十分な方は、最初に以下の記事をご覧ください。

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省庁からの被リンクとは、各省庁がおこなっている取組みに関するWEBサイトからの被リンクのことを指します。ただし、一般的に被リンクとして利用されているのは、各省庁がおこなっている社会的な取り組みについての専門サイトです。

例えば、以下のようなサイトWEBサイトが該当します。

省庁が運営するWEBサイトは、一般的な企業や個人が運営するWEBサイトに比べてDRやDAが高いため、被リンクを獲得した際のSEO効果が高いと思われていますが実際にはそうではありません。

リンクされるページを見ると、関連するコンテンツのないリンクだけのページである事に加えアウトバウンドリンクの数も多いため、SEO効果はそこまで期待できません。

被リンクによるSEO効果は、リンク元サイトが外部サイトへリンクする本数によって効果が分散されます。この仕組みについて詳しくは割愛しますが、無料で登録できる政府系のWEBサイトは登録企業の数も数百以上と多く1ページあたりのリンク数が大量にあります。

そのため、実際に受けられるSEO効果は限定的となります。

ただし、省庁のサイトに登録することで事業をおこなっている事をGoogleに証明はできるため、（個人や運営元が不明な場合は登録できないため）WEBサイトを立ち上げたばかりであれば多少効果はあるかもしれません。

いずれにせよ、省庁が運営するWEBサイトは事業者が被リンクを増やすためのリンク集ではありません。登録するのであれば、その取組みや活動に企業として賛同したい場合にのみおこないましょう。

寄付や募金をすることで、慈善団体のWEBサイトから被リンクを貰うことができます。dofollowでリンクしてもらえることが多かったため、以前は多くのサイト運営者が被リンク獲得目的で寄付をおこなっていました。

dofollowでのリンクであればSEO効果は期待できますが、お金を払ってリンクを獲得している以上、これはGoogleのガイドラインに違反する有料リンクにあたります。

これについては、Googleのジョン・ミューラーもX（旧Twitter）で以下のように回答しています。

このように、過去にSEO外部対策の一環として、慈善団体のリンクが利用されたことをGoogleも把握しているため、これらのWEBサイトからのリンクのSEO効果を無効化している可能性も十分に考えられます。

本当に寄付や募金をしたい企業もいると思うので、慈善団体からの被リンクが多いからといってペナルティを与えられることはないと思いますが、いずれにせよ被リンク獲得目的で寄付や募金をおこなうのは控えるべきです。

自治体からの被リンクとは、市役所や区役所など市区町村の役所のWEBサイトからのリンクのことです。一般的には自治体広告と呼ばれ、広告費用を支払う事で役所が運営しているWEBサイトからバナーリンクとして掲載されます。

自治体からの被リンクの効果ですが、これに関してはSEOコンサルの中でも効果があるという意見となかったという意見に分かれます。

多くの自治体がdofollowのバナーリンクであるため、SEO効果がある可能性がありますが、目的が被リンク獲得なのであればお金を払ってリンクを買う事になるので、Googleのガイドライン違反となります。

また、自治体の被リンクも昔からSEO目的のリンクとして利用される事が多かったため、慈善団体からのリンクと同じようにGoogleもSEO効果をある程度無効化したり、低下させるようにしている可能性も考えられます。

そのため、SEM Plus編集部としてはあまり意味がないと考えています。（繰り返しになりますが、そもそもSEO効果を狙って出稿するべきではありません）自治体が運営するWEBサイトに広告を出稿する場合は、SEO効果ではなく広告自体からの集客効果を考えて出稿しましょう。

大学や教育機関からの被リンクとは、所謂「ac.jp」系のドメインからの被リンクです。大学のWEBサイトは存在自体の権威性が高いだけではなく、多くのWEBサイトからリンクされているため、被リンクを獲得した際のSEO効果が高いと言われています。

実際に、PageRankが公開されている時代に日本で一番PageRankが高いWEBサイトは慶応大学（PageRank10）でした。そのため、大学から被リンクを獲得することで自社サイトの権威性や信頼性も大きく向上し、高いSEO効果があると考えられます。

しかしながら、SEO効果が大学から被リンクを獲得する難易度は非常に高く、簡単に獲得できるものではありません。一般企業に対しておこなう相互リンク営業をそのままおこなっても、殆ど相手にされないでしょう。

ただし、大学から被リンクを獲得することが不可能なわけではありません。

本記事では、2つの方法を紹介します。

自社製品がある場合は、在籍している学生に対して限定価格で商品を販売するように大学に提案します。大学側が受け入れてくれた場合は、大学内の学生向けのページにリンク付きでWEBサイトを紹介してもらう事ができます。

ただし、学生向けの製品がある事や、それなりの会社でなければ相手にされないため難易度は高い方法となります。

大学教授の書籍や取組を紹介するページを作成して、大学のWEBサイト内にある教授を紹介するページから紹介してもらうように交渉します。

具体的には、書籍を出版しているのであればその分野に関する「オススメの書籍○○選」といったページを作成し、このページで紹介したいので、掲載されたことを紹介して欲しいと伝えます。

紹介する側のメディアのテーマが教授の研究テーマにマッチしている事や、メディアの運営元の会社の信用度が高くないと相手にされませんが、うまくいけば大学のWEBサイトからリンクを獲得できます。

政府系のリンクは無料で登録できたり、自治体や慈善団体は数千円～数万円の費用でリンクを獲得できるため、被リンク目的で利用しているケースもあると思いますが、そもそもそれらのサイトはWEBサイトにリンクするために運営されているわけではありません。

政府系のサイトであれば、その取り組み自体に賛同した結果、賛同企業として紹介されリンクされるのであり被リンク目的のためだけに登録することは間違いです。

また、前述した通り、DRやDAが高くてもアウトバウンドリンクの数が多いため、被リンクとしての効果は高くありません。

SEO効果を高める目的で被リンクを増やすのであれば、企業活動の一環として自然にリンクが増えるような仕組みを取り入れるべきです。

そもそも、無料で登録できたり、費用を払えば誰でも獲得できるリンクだけでは上位表示させることは難しく、本質的にGoogleから評価されるためには、競合他社が獲得していないWEBサイトからのリンクを多く獲得する必要があります。

競合サイトが獲得できない被リンクを増やすためには、企業のPR活動を強化する必要があります。

イベントのスポンサー、ウェビナーの開催、書籍の出版、採用活動などをおこなう事で、関連するWEBサイトで紹介されたり、自社の知名度が高まりWEBメディアから取材の依頼が来て、被リンクを獲得できる可能性が広がります。

また、取引関係にある企業の事例に積極的に協力することで、事例ページからリンク付きで紹介してもらえる可能性があります。その他にも、自社メディアを運営して価値の高いコンテンツを作成すれば、同じテーマを扱っているメディアサイトから引用元としてリンク付きで紹介される事があります。

Googleのガイドラインに違反せずに、効果的な被リンクを集めるためには、このように企業としてのPR活動と被リンク獲得施策を連動させていくのが一番効果的です。

被リンクの獲得方法については別のページでも詳しく解説しているので、興味がある方は参考にしてみてください。

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今回は、公的機関や大学といった運営元の権威性の高いWEBサイトからの被リンク効果について解説しました。省庁のサイトや自治体・慈善団体からの被リンクは比較的簡単に獲得できますが、それがSEOに効果的かどうかは全く別の話です。

SEOに効果的な被リンクを増やすのであれば、事業フェーズや業界の特徴に合わせながら企業のPR活動を通して被リンクが獲得できるように工夫しましょう。

なお、自社内に被リンク獲得のノウハウやリソースがない場合は、気軽にお問合せくださいませ。