ChatGPT Business Hubとは？登録方法とできることを解説

ChatGPTのBusiness Hub（ビジネスハブ）とは、企業がChatGPT上の自社情報を管理し、ユーザーとの接点を分析できるツールです。

GoogleビジネスプロフィールのChatGPT版のような仕組みで、自社ビジネスの所有権を申請・認証することで、主に以下のことができます。

これまで企業がChatGPT上の自社情報を直接管理する手段は限られていましたが、Business Hubの登場により、企業自身が情報を提供・管理し、ChatGPT上でのユーザーの反応を把握できるようになりました。

OpenAIの公式情報を見る限り、Business Hubには企業情報の管理や商品情報の登録、ChatGPT上での言及状況の分析など、さまざまな機能が用意されています。

ここでは、現時点で公式情報から確認できる以下6つの機能について、それぞれ詳しく解説します。

※利用できる機能は、企業の所在地や事業形態によって異なります。

Business Hubでできることの1つ目は、自社の企業情報を登録・管理し、ChatGPTに最新の情報を提供できることです。

登録・管理できる主な情報は以下のとおりです。

上記の情報を登録・更新することで、企業がChatGPTに提供する自社情報を最新の状態に保つことができます。

ただし、ChatGPTはBusiness Hub以外の情報源も利用するため、登録した情報が必ず回答に反映されるわけではありません。

Business Hubでできることの2つ目は、ECサイトなどで商品を販売する企業向けに、商品情報や価格、在庫状況を登録・管理できることです。

具体的には、商品フィードを連携することで、以下のような情報をChatGPTに提供できます。

商品フィードはCSVファイルやフィードURLを使用して登録できるほか、Shopifyを利用している場合は、商品カタログを連携することも可能です。

登録した商品情報は、ChatGPTがユーザーの商品検索や比較・検討に関する質問に回答する際に、参照される可能性があります。

Business Hubでできることの3つ目は、ChatGPTの回答内で自社が言及された回数を確認できることです。

言及数は「Insights（インサイト）」から過去28日間のデータを確認できます。ただし、オンラインビジネスとローカルビジネスでは、以下のように言及数のカウント方法が異なります。

このように、Business Hubの言及数は、一般的なLLMO計測ツールで使われる「AI回答内に企業名・ブランド名が登場した回数」とは定義が異なります。また、Webサイトの参照をどのように判定しているのかなど、詳細なカウント方法については現時点で明らかになっていません。

Business Hubでできることの4つ目は、ChatGPTから自社のWebサイトへのクリック数を確認できることです。

クリック数は「Insights」から、過去28日間のデータを確認できます。

クリック数を確認することで、ChatGPT上で自社の商品やサービスに関心を持ったユーザーが、どの程度Webサイトへアクセスしようとしたのかを把握できます。

ただし、Business Hubのクリック数とGoogleアナリティクス（GA4）のセッション数は、以下のような理由から一致しない場合があります。

Business Hubでできることの5つ目は、ChatGPTで自社が言及・引用された回答に共通するテーマを確認できることです。

「Discovery Topics（ディスカバリートピックス）」という機能で、ChatGPTの回答内容をもとに、自社がどのようなテーマと関連付けられているのかを把握できます。

ただし、現時点では、テーマがどの程度細かく分類されるのか、具体的な分類基準などは公表されていません。

また、Discovery Topicsで確認できるのは、ChatGPTの回答に共通するテーマであり、ユーザーが実際に入力した質問文（プロンプト）や個別の会話内容ではありません。

そのため、ユーザーが具体的にどのような質問をしたのかまでは把握できない点に注意が必要です。

Business Hubでできることの6つ目は、「Business Agent（ビジネスエージェント）」というAIを活用して、ChatGPT上でユーザーからの質問に自動で回答できることです。

Business Agentは、企業が登録した商品情報やサービス内容、各種ポリシーなどをもとに、ユーザーの質問に回答するAIエージェントです。

例えば、以下のような顧客対応に活用できます。

ChatGPT上で企業のプロフィールを開き、Business Agentを選択すると、ユーザーはその企業専用のAIと会話できます。

なお、2026年11月時点では、米国の対象となるEC事業者およびオンラインサービス事業者向けの機能であり、日本企業では利用できません。

Business Hubを利用するには、ChatGPT上で自社ビジネスの所有権を申請し、必要な認証手続きを完了する必要があります。

具体的な登録・設定方法は、以下の4つのSTEPです。

それぞれの手順を詳しく解説します。

まず、ChatGPTにログインし、サイドバーに表示される「Business Hub」を開きます。

Business Hubは、以下のURLからもアクセスできます。

https://chatgpt.com/business-hub

Business Hubを開いたら、検索欄に自社の企業名や店舗名を入力します。

検索結果に自社のビジネスが表示されたら、該当する企業を選択します。

自社が表示されない場合、右上の「+」ボタンをクリックすると新しくビジネス情報を追加できます。

なお、ローカルビジネス（店舗・飲食店など）は、現時点では米国内の既存のビジネスのみ所有権を申請できます。

次に、自社ビジネスの所有者、または正当な管理権限を持つ担当者であることを確認します。

所有権の確認方法には、以下の4種類があります。

実際に選択できる確認方法は、対象のビジネスによって異なります。

認証手続きを完了すると、OpenAIによる審査が行われ、結果はメールで通知されます。

所有権の申請が承認されたら、本人確認サービス「Persona」を使って本人確認を行います。

画面に表示される「Verify with Persona」を選択し、案内に従って必要な情報を提出します。

本人確認では、以下のような書類や情報が求められる場合があります。

本人確認が承認されると、Business Hubから企業情報の登録・更新や、言及数・クリック数などの分析機能を利用できるようになります。

なお、企業プロフィールに認証済みを示す青いチェックマークが表示されるとのことです。

Business Hubは、ChatGPTが提供されている国や地域の対象企業が利用できるサービスです。

ただし、企業の所在地や事業形態によって利用できる機能が異なるため、登録前に利用条件を確認する必要があります。

ここでは、OpenAIの公式情報をもとに、現時点で確認できる日本での利用可否や料金について解説します。

OpenAIの公式発表によると、ChatGPTが提供されている国や地域の対象企業は、Business Hubで自社ビジネスの所有権を申請できるため、日本企業も利用対象に含まれます。

ただし、オンラインビジネスとローカルビジネスでは、利用できる機能が異なります。

※○は対象条件を満たし、必要な認証が承認された場合です。

Business Hubの企業情報の登録・管理については、現時点でOpenAIから具体的な利用料金が公表されていません。

ただし、公式ヘルプでは、Business Hubで自社の所有権を申請するために、ChatGPT Enterpriseの契約や広告アカウントは必要ないと説明されています。

また、企業情報の管理やInsightsの利用にあたって、Business Agentの公開やChatGPT広告への出稿も必須ではありません。

そのため、有料の法人向けプランや広告契約を結ばなくても、対象条件を満たせば利用できる仕組みとなっている可能性が高いです。

Business Hubの登場によって、これまで把握が難しかったChatGPT上での自社の露出状況や、Webサイトへのクリック数を確認できる可能性が高まりました。

AI検索は、ユーザーが回答を見て企業名を覚え、その後Googleで指名検索したり、直接Webサイトにアクセスしたりするケースもあるため、従来のアクセス解析だけでは効果を十分に把握できないという課題があります。

今後、Business Hubの機能が拡充されることで、以下のようなことが実現することを期待しています。

上記は現時点で提供されている機能ではありませんが、今後、AI検索における企業の露出状況やビジネスへの影響を、より正確に把握できる環境が整っていくことを期待したいところです。

Business Hubに関するよくある質問と回答を紹介します。

Business Hubは、企業がChatGPT上の自社情報を管理し、言及数やWebサイトへのクリック数などを確認できる新しいツールです。

現時点ではベータ版として提供されており、利用できる企業や機能には制限がありますが、今後の機能拡充によって、LLMO施策の効果測定やAI検索を通じた集客の分析に役立つことが期待されます。

SEM Plus編集部としても、今後の動向をチェックし最新情報を発信していきます。